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行政からのお知らせ

2022.05.27
【神奈川県】(6/15締切)神奈川県地域医療介護総合確保基金の「介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業」に係る令和4年度分の調査票の受付について

神奈川県地域医療介護総合確保基金の「介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業」について以下の通り案内がありましたのでお知らせします。

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標記のことについて、介護施設等における新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、「介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業」により簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備、多床室の個室化に係る経費支援を実施します。ついては、当該事業の活用が見込まれる補助対象施設を把握し、申請受付を行います。

本補助金の交付を希望する施設等については、まず調査票の提出をお願いします。調査票の内容確認後、申請書類等について別途ご案内させていただきます。

【事業の概要】

〇補助対象経費

1 簡易陰圧装置の設置に係る経費
 介護施設等において、感染拡大のリスクを軽減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室等に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行う事業が対象(備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費等)

⇒本件については、有老協賛同会員での取り扱いについて、本文最下段のリンクでもご案内しております。

2 介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費

(1) ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費(新設・改修)
  ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための工事等の事業が対象(備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費等)

(2) 従来型個室・多床室のゾーニング経費(改修)
  介護施設等のうち、従来型個室、多床室である介護施設等について、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修を行う工事等の事業が対象(備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費等)

(3) 家族面会室の整備等経費支援
  介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するために必要な家族面会室を整備(2方向から出入りできる家族面会室の設置の他、家族面会室の複数設置や拡張、家族面会室における簡易陰圧装置・換気設備の設置、家族面会室の入口に消毒等を行う玄関室の設置、家族面会室がない場合の新規整備等)するための工事等の事業が対象(備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費等)

3 介護施設等における多床室の個室化に係る経費(改修)

介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する工事等の事業が対象(工事費又は工事請負費及び工事事務費等)

※令和4年4月1日以降に着手した事業が対象
※感染者や疑い者の発生の有無に関わらず、予防的に設置する場合も対象

〇補助単価

1 上限4,320,000円×設置台数(定員の5%が上限)

2(1)1,000,000円×1か所
 (2)6,000,000円×1か所
 (3)3,500,000円×施設・事業所数

3 上限978,000円×整備床数

※1については、定員の5%(端数切捨て)が上限ですが、切り捨てた場合、1台に満たない場合は1台とします。
※予算の範囲内で調整する場合があります。

〇補助対象施設(入所系の介護施設)

・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院
・介護療養型医療施設(3は除く)
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅(3は除く)
・短期入所生活介護事業所
・短期入所療養介護事業所(3は除く)
・生活支援ハウス

【掲載場所】 介護情報サービスかながわ→ 書式ライブラリー → 5.国・県の通知
      → 神奈川県地域医療介護総合確保基金の「介護施設等整備事業」
http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=844&topid=6

 

【提出書類】令和4年度新型コロナウイルス感染拡大防止対策関連支援事業調査票.xlsx

【調査票提出先】fshisetsu.508@pref.kanagawa.lg.jp

【注意点】

・提出はメーカー等からではなく事業者から行ってください。
・調査書提出の際は、メールの件名を「令和4年度新型コロナウイルス感染拡大防止対策関連支援事業調査票」とし、エクセルファイルをご提出ください。
・陰圧装置の設置については、必ず2社以上の見積もりを取ってください。
・令和2年度、令和3年度に当事業の同内容の補助を受けた場合は、基本的に今回は補助を受けることはできません。

【提出期限】 令和4年6月15日(水)

【問合せ先】

(1)特別養護老人ホーム、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
    →高齢福祉課 福祉施設グループ  電話 045-210-1111 内線4854

(2)介護老人保健施設、短期入所療養介護事業所、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症高齢者グループホーム、
   有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援ハウス
    →高齢福祉課 保健・居住施設グループ 電話 045-210-1111 内線4857、4858

(3)小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所
    →高齢福祉課 在宅サービスグループ  電話 045-210-1111 内線4842

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