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行政からのお知らせ

2021.04.09
第13次労働災害防止計画の計画期間後半の第三次産業における労働災害防止対策の推進について(厚生労働省)

 厚生労働省から、標題の労働災害防止対策について、経営トップの参画の下、本社・本部と施設における労働災害防止のための取組を促進し、役割に応じた全社的な安全衛生活動の推進が図られることとなり、周知の依頼がありましたので、お知らせします。

趣旨

 第三次産業における労働災害は増加傾向にあり、特に、小売業、社会福祉施設及び飲食店については、労働者数の増加を考慮したとしても増加は著しく、第三次産業全体の約5割を占めている。

 労働災害が増加している要因としては、人手不足や労働者の高齢化などの要因のほか、転倒災害、腰痛災害など行動災害によるものが多く、事業場の取組が進んでいないことや店舗・施設の安全衛生の体制をみると安全衛生担当者がいないなど、店舗・施設単位での安全衛生活動が低調である中で、その活動をサポートすべき本社・本部の取組が不十分であることも指摘されており、店舗・施設のみならず企業・法人全体での労働災害防止の取組を進める必要がある。

 本運動は、経営トップの参画の下、本社・本部における労働災害防止のための取組を促進し、本社・本部と店舗・施設の役割に応じた全社的な安全衛生活動を展開することにより、職場の危険箇所の除去、作業方法等の改善、労働者の危険に対する感受性・注意力の向上等を図ることにより、小売業、社会福祉施設及び飲食店における労働災害を減少させることを目的とするものである。

 

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