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協会実施の調査研究事業

2022.04.08
【厚生労働省】令和3年度 有料老人ホームの事業適正化に関する調査研究事業 報告書

「有料老人ホームの事業適正化に関する調査研究事業」報告書
(厚生労働省・令和3年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)

 

有料老人ホームは毎年の設置届出数が約1,000か所ずつ伸び続けており、令和3年度には約17,000ホームで介護老人福祉施設や介護老人保健施設等の社会福祉施設を超えるまでに至った。他方で、有料老人ホームには様々な事業課題が指摘されており、ホームが法令等を遵守し、質の向上を図ることによって消費者の選択に資することが喫緊の課題である。

今年度は事業に係る老人福祉法令が改正施行されたことから、関係分野の専門家による調査研究委員会を設置し、事業者の指導監督を行う、都道府県・政令市・中核市における適切な指導監督や行政手続きの効率化、事業者における事務の効率化等に向け下記4つのテーマについて検討した。

①届出文書軽減

自治体と設置者双方にとって文書軽減を進めるために「表明保証」という考え方を用いて参考様式を策定した。報告書にて参考様式をご確認いただきたい。

②経営状況報告シート

毎年設置者が提出する決算書の重要数値を経年で取りまとめて報告することにより、自治体が経営状況をこれまで以上に把握しやすくするための参考様式である。下記より経営状況報告シート(エクセル)をダウンロードのうえご活用いただきたい。

③ホーム事業計画書

設置者が有料老人ホームを安定的に経営し、結果的に消費者保護を図るために重要な書類であり、そのための参考様式を策定した。これにより、昨今苦情の多い「恣意的な利用料改定」ではないことの説明に利用できる資料にもなる。下記よりホーム事業計画書シート(エクセル)をダウンロードのうえご活用いただきたい。

④自治体間の情報共有

都道府県と基礎自治体間での連携を従来以上に図り、適切な対応を図る必要がある。情報共有方法については先駆的な事例を国のシステムに取り入れるなどし、自治体の指導監督の効率化を図ることが求められる。先駆的な事例については報告書にてご確認いただきたい。

 

上記、②③の参考様式シートの活用のため、「有料老人ホーム経営状況・ホーム事業計画様式作成ガイド(冊子)」を作成した。

報告書・作成ガイド・参考様式シートは下記よりダウンロードのうえ、自治体・事業者の皆さまにご活用いただきたい。

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