運営法人向けの情報

　厚生労働省は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として、毎年、社会福祉施設等調査を実施しており、有料老人ホームも、その調査対象になっています。

　本調査の結果は、社会福祉分野の人材確保や制度改正に係る検討資料として広く活用される重要な調査となっております。

　つきましては、調査への協力について、会員への周知の依頼がありましたので、お知らせします。

1．調査の期日

　平成28年10月1日（土）現在において実施する

2．調査の方法

　調査受託事業者から、調査対象の全施設・事業所に対し調査票が配布され、各管理者が記入する。（9月下旬に事業者へ調査票が送付されてきます。）

3．集計及び結果の公表

　集計及び結果の公表は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）が行い、調査結果は速やかに公表されます。

詳細は、以下をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp160815-01.html