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社会保障審議会（介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会）に意見書を提出しました。
厚生労働省では、令和元年8月7日より、介護分野の文書に係る 負担軽減に関する専門委員会を立ち上げ、介護分野の文書に係る負担軽減の実現に向け、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者が協働して、必要な検討が行われています。
公益社団法人全国有料老人ホーム協会では、8月28日に行われた第2回委員会にて、意見提出を行いました。意見は、指定申請関連文書・報酬請求関連文書・指導監督関連文書の3つに分け、電子申請や、文書の統一化を中心に作業の削減・効率化を提案したものとなっています。
詳細は添付資料をご確認ください。
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