運営法人向けの情報

　高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部改正が平成27年4月1日に施行されました。厚生労働省及び国土交通省より周知依頼がございましたのでお知らせします。

　今回の改正では、法施行規則第11条に規定する状況把握サービス及び生活相談サービスの登録基準が見直されました。また、状況把握サービスの提供方法等の登録基準についても規定されました。

　詳細は以下資料等をご覧ください。

改正の概要

1. 資格者が常駐する場所の見直し
2. 状況把握サービスの提供方法等の明確化

資料

• 全国有料老人ホーム協会宛「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について」（平成27年3月31日老高発0331第2号・国住心第233号／厚生労働省老健局高齢者支援課長・国土交通省住宅局安心居住推進課長通知）【PDF 1.57MB】