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行政からのお知らせ

2022.09.14
後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う診療報酬明細書の計算事例の追加について(その2)

厚生労働省より、令和4年9月13日付けで医療関係団体宛に、事務連絡「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う診療報酬明細書の計算事例の追加について(その2)」が発出されましたのでお知らせします。

後期高齢者医療制度については、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、全世代型社会保障を推進する観点から、令和4年10月1日より、一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担割合を2割となりますが、2割負担への変更により影響が大きい外来療養(訪問看護を含む。)を受けた方について、施行後3年間、高額療養費の枠組みを利用して、1ヶ月分の負担増が最大でも3,000円に収まるような配慮措置が導入されます。詳細は以下の資料をご確認ください。

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