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行政からのお知らせ

2022.08.26
後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る医療機関等向けの周知事項(説明資料の提供等、配慮措置の導入に伴うレセプトコンピュータ等の改修及び診療報酬明細書の取扱い等)について

厚生労働省保険局より業界団体向けに事務連絡「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る医療機関等向けの周知事項(説明資料の提供等、配慮措置の導入に伴うレセプトコンピュータ等の改修及び診療報酬明細書の取扱い等)について」が発出されましたのでお知らせします。

令和4年10月1日より、一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担割合が2割になるとともに、2割負担への変更により影響が大きい外来療養(訪問看護を含む。)を受けた方について、施行後3年間、高額療養費の枠組みを利用して、1ヶ月分の負担増が最大でも3,000円に収まるような配慮措置が導入されます。詳細は以下資料をご確認ください。

 

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