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制度・行政情報

2022.06.02
経営概況調査にご協力ください。

2022.04.26【厚生労働省】経営概況調査にご協力ください。

上記でもご案内した経営概況調査票が発送され、事業所に届いている旨伺いましたので、あらためてお知らせします。

調査票が送られてきた事業所様は、お忙しいところ恐縮ですが、必ずご回答いただき、厳しい経営状況を正しく答えて、適切な介護報酬改定につなげることにご協力ください。

有老協では、記入方法のサポートも行いますので、調査票が送られてきた事業所の方は、お気軽にご相談ください。

なお、特定施設入居者生活介護においては、全国介護付きホーム協会(介ホ協)にて独自集計と事前チェックが行われますので、ぜひご活用・ご協力ください。

(介ホ協ホームページ)【重要】「令和4年度介護事業経営概況調査」に正しく答えて、適切な介護報酬改定につなげましょう!

(特定施設入居者生活介護に関するお問い合わせ)
 一般社団法人全国介護付きホーム協会(介ホ協)
   専用フリーダイヤル:0120-973-496  E-mail:info@kaigotsuki-home.or.jp

(特定施設入居者生活介護以外に関するお問い合わせ)
 公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協) 担当:稲田・松本
   TEL:03-3272-3781  E-mail : inada@yurokyo.or.jp

 

費用計上漏れが、最大の注意ポイントです!

提出前には必ず本社・本部に相談のうえ、計上してください!!

1.住宅型有料老人ホーム等に併設されている訪問介護・通所介護の注意点

 住宅と介護保険の兼務のスタッフの人件費については、サービスの稼働時間だけでなく、介護保険事業所等の記録、介護、申し送り、利用者・家族他対応、研修等の時間も踏まえて、適切に按分し忘れずに計上してください。

2.その他該当項目がない費用

 消耗品費、雑費等、該当科目がない様々な経費が想定されます。該当科目がない残りの費用は全て「その他経費」欄に計上してください。
 事業所の費用合計と調査票の売上価計等が一致するかご確認ください。

 

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