契約書モデル・ガイドライン・書式等
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2021.09.17
【重要】「有老協・有料老人ホーム自然災害BCPモデル」ワード版のご案内
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2021.08.19
【重要】「有老協・有料老人ホーム自然災害BCPモデル」策定
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2021.05.13
介護職員の離職防止・定着促進に受けた研修資料のご案内
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2021.05.11
【注意喚起】期間契約プラン設定の場合の留意事項について
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2021.04.13
【注意喚起】入居契約書（前払金方式）に関する留意点について
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2021.04.01
【会員限定】住宅型有料老人ホーム標準入居契約書 （月払い方式）のご案内
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2020.10.21
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス
2020.06.10【厚生労働省】介護現場におけるハラスメント対策 マニュアル・研修動画
2020.06.10厚生労働省 感染症対策動画集（YOUTUBE)
2020.04.20「高齢者住まいにおけるACP実践の手引き」をご活用ください
2020.03.31【東京都国保連】「介護サービス向上のために～苦情をサービス改善の契機に～」（令和2年3月）
2020.03.31【介護労働安定センター】介護の雇用管理改善CHECK＆ACTION25
2020.03.31
「－介護の生産性向上のために－ロボット・介護ICTの活用に向けて」 冊子送付のお知らせ
2019.10.03
【会員限定】改正民法対応・有料老人ホーム標準入居契約書 追補版のご案内
2019.06.06★【重要】★「有料老人ホームにおける入居者の安否確認について」
2019.07.18高齢者虐待に関する情報等はこちら
2019.06.19高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編(療養環境別)）について（情報提供）
2019.07.05消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
2019.01.22国土交通省：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について
2018.03.16
「有料老人ホーム入居契約関係資料」
2018.10.23
「入居一時金の算定方法」
2015.07.01
有料老人ホーム入居契約・重要事項説明書記入例（H27.7.1更新）【PDF 2.44MB】
2019.04.11介護現場におけるハラスメント対策マニュアル（厚生労働省）
2019.04.11「消費税軽減税率制度」説明資料について
2018.08.14個人情報保護に関する情報はこちら
2019.07.31【厚生労働省】ストレ スチェック制度実施マニュアル（令和元年改訂）
2019.03.31処遇改善・雇用管理の参考資料（介護労働安定センター）
2018.12.24消費税率の引上げに伴う価格設定について（経済産業省ガイドライン）
2019.01.22高齢者介護施設における感染対策マニュアル（厚生労働省）
2018.03.16身体拘束防止に向けた書式・指針
2020.10.09
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスＱ＆Ａ（事例集）
2014.11.26
「リスクマネジメント簡易診断チェックシート開発」のご案内
2014.11.10
『介護・福祉施設向け「危険予知訓練ツール」開発』のご案内（三井住友海上保険・あいおいニッセイ同和損害保険）
2017.03.30「高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育マニュアル」について
2016.07.13
【高住連】「運営懇談会の開催・運営のガイドブック」をご活用ください。
2014.07.24
地震・水害対策のために～福祉施設向け「地震・水害BCP（事業継続計画）作成支援ツール」について～（三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）
2015.03.31看取り介護指針・説明支援ツール（平成27年度介護報酬改定対応版）
2013.03.31福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン
2013.08.06
入居一時金算定根拠策定のサポートについて
2013.03.26
入居一時金試算プログラムの設置について
2012.08.16
「特定施設利用契約関係資料」
2015.11.16
【高住連】虐待防止のための職員向け研修資料等の情報提供について（H27.11.16）
2012.06.07
「標準指導指針（厚労省）対応様式について」
2012.03.02
平成２３年度定例確認事業の実施報告について
2011.07.01
平成22年度 重要事項説明書に関する定例確認事業の実施報告について
2009.09.15
「法令等遵守マニュアル有老協モデル(Ver1.0)及び関連資料」
2009.04.01口腔機能向上マニュアル
2009.05.12改訂版・介護予防マニュアル
2008.08.19
「ケアプラン点検支援マニュアル（有老協リライト版）」
2006.12.21有料老人ホームの広告等に関する表示ガイドライン（H18.12.21改正）
