協会へのご入会について

  1. ホーム
  2. 協会へのご入会について

協会へのご入会について

平成25年度、本協会は内閣府認定の公益社団法人となったことを受け、
より公益性の高い事業を目指し、
「入居者の保護のために」「入居をお考えの方のために」「事業の質の向上のために」
皆様からの信頼を得られるよう取り組んでいます。

このページでは、事業者のご入会メリットや、ご入会等の手続きについてご紹介しています。
30年以上の事業実績を持つ有老協へのご入会をぜひご検討ください。

ご入会メリットについて

会員事業者のメリット・信頼度の向上につながるよう、有老協はさまざまな活動に取り組んでいます。
下記すべての取り組みが、「事業者」「自治体」「消費者」それぞれの立場から信頼度の向上につながっています。

イメージ

各取り組みボタンをクリックして内容をご確認ください。

有老協会員のみ加入できます
有料老人ホームの運営に必須とされる施設賠償責任保険を、会員対象の団体保険として創設しています。

※保険料は事業運営の規模や補償内容などにより異なります。
(有老協非登録ホームや有料老人ホーム以外のサービスにも利用可能です。個別で加入した場合と比べると格安の割引率です。訪問介護事業所なども経営されるA社の場合、年間で40万円以上の保険料の削減となりました。ぜひ下記にご連絡し、現在の保険料と比較してみてください。)

取扱代理店

株式会社エヌシーアイ
〒154-0017 東京都世田谷区世田谷4-7-6 セイフピア3階
TEL 03-3426-7757 / FAX 03-3426-9779
受付時間:平日の9:00~18:00(日、祝日、年末年始を除きます。)

会員限定

【会員限定】有料老人ホーム賠償責任保険のご案内

※本賠償責任保険制度加入はご入会後となります。

地域交流のサポート

  • 有老協会員有志が運営する、地域連絡協議会へのサポートを行っています。地域連絡協議会では、地域に即したイベントや研修、情報交換などが行われており、地域での横のつながりが作れます。

情報提供

  • 協会通信(会員向け情報誌)・有老協メールマガジンの毎月発行
  • 行政情報や会員限定の情報など、ホームページ・メール・FAXなどで随時情報発信を行っています。
  • ホーム内での研修に役立つ資料・ガイドラインなどの提供や講師派遣(紹介)なども行っています。

運営相談

  • ご登録いただいた会員ホームの入居契約書・管理規程・重要事項説明書の無料作成サポートや、料金設定の相談・広告物のチェックなども行なっており、コンプライアンス面での安心を担保できます。
  • 事業運営にて発生した疑問やトラブルについて、法令の解釈はもちろんのこと、一般的な対応・他社の対応例なども踏まえ、アドバイスをさせていただいております。

研修サポート

  • 「施設長研修」の実施
    有料老人ホームの管理者向けに実施しているオリジナルの施設長研修は、管理者として必要な知識を一貫して学ぶことができ、ご高評をいただいています。また、参加された会員事業者同士の交流は人材の定着にもつながっています。

その他 研修・イベント等のサポート

  • 内容によって、講師の派遣や紹介などの支援を行っています。

有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅において前払金を受領する場合、老人福祉法に基づいて保全措置を講じることが求められています。
前払金の保全措置の一つとして各自治体で認められている「入居者生活保証制度」は、有老協会員のみ利用可能です。「入居者生活保証制度」は、保全措置の一つとして各自治体で認められており、利用者にとっても大きなメリットとなります。

詳細はこちらをご覧ください

ホームがサービスを向上し、適切な消費者の選択に資するため、有老協独自のサービス評価基準(介護付・住宅型)を用いて、外部の評価機関による「サービス第三者評価」を毎年実施しています。自治体によっては受信ホームに対して介護保険制度の情報公表制度における立ち入り検査の免除があります。

詳細はこちらをご覧ください

有老協では、入居者・一般消費者から様々なご相談に無料で対応しています。
入居検討者には、会員登録ホームのご紹介なども行っています。

会員登録ホームの情報はこちらからご確認いただけます。

また、ホームに寄せられた苦情について協会会員から有老協にご相談いただくことも可能です。
なお、協会に寄せられた苦情については、「苦情対応委員会」に報告し、よくある苦情などについては、ホームページにて、内容と対応について公表し、苦情の削減に取り組んでいます。

苦情内容から学ぶ(入居者・消費者からの問い合わせ)

天災などによりサービスの提供が著しく困難になった場合、「入居者生活支援制度」として、状況の把握を行い、自治体等とも連携し、職員の派遣・物資の提供などにより、入居者の生活と事業者の運営をサポートしています。

最近の支援例

新型コロナウイルス感染症に関連しては、マスクについての現状調査アンケートを行い、自治体への要請・会員への購入支援を行いました。また、感染者発生ホームへの支援を行っています。

東日本大震災の際の協会の対応はこちら

他にも、賛同会員による様々な有老協会員限定でのサービスもございます
(事業運営に役立つ賛同会員等の取り組みはこちら

会員種別・規程について

本協会の会員種別と入会対象事業は以下のようになります。

正会員

○老人福祉法第29条に基づき地方公共団体に設置届を受理された開設済の「有料老人ホーム」設置者

○「サービス付き高齢者向け住宅」設置者

開設前会員

○老人福祉法第29条に基づき地方公共団体に設置届を受理された、又は届出受理前の事前協議を行っている「有料老人ホーム」設置者

準会員

○本協会の事業に賛同する各種高齢者住まい事業の事業主体

※「各種高齢者住まい事業」とは、老人福祉法に基づく特別養護老人ホーム又は軽費老人ホーム、介護保険法に基づく認知症対応型共同生活介護事業、又は高齢者向け分譲住宅におけるサービス提供事業をいいます。

賛同会員

○本協会の事業目的に賛同する法人又は団体で、上記の会員対象事業者でないもの。

※例えば正会員の場合、最低1件の有料老人ホーム又はサービス付高齢者向け住宅(以下、「ホーム等」といいます。)のご登録をいただくこととなります。
複数のホーム等を運営する法人がすべてのホーム等を登録する必要はありません。

本協会の諸規程

ご入会方法・費用について

入会審査は特にありません。必要な書類をご提出いただき、内容を確認した上で、直近に開催される理事会においてご入会を承認いたします。

※ご提出資料のうち、入居契約書・重要事項説明書の内容につきましては、法令遵守の観点で、修正支援を無料実施します。

(1) 正会員・開設前会員

入会金 50,000円(入会時のみ)
年会費 基本会費+室数加算会費(事業規模により異なります。)

基本会費
室数 金額
1~30 116,000円
31~40 130,000円
41~50 228,000円
51以上 391,000円
室数加算会費
室数 金額
1~30 4,000円
31~40 12,000円
41~50 16,000円
51~70 21,000円
71~100 29,000円
101~130 42,000円
131~170 54,000円
171~210 71,000円
211~260 88,000円
261~310 109,000円
311~360 130,000円
361~420 151,000円
421~480 176,000円
室数 金額
481~540 201,000円
541~610 226,000円
611~680 256,000円
681~750 285,000円
751~830 315,000円
831~910 348,000円
911~1000 382,000円
1001~1100 420,000円
1101~1300 462,000円
1301~1600 546,000円
1601~2000 672,000円
2001~2500 840,000円
2501~ 1,050,000円

詳細は、会費等規則をご確認ください。

※入会と同時に「入居者生活保証制度」にお申込みいただく場合はこちら

※会員法人のホーム追加登録はこちら

(2) 賛同会員

入会金 なし
年会費 100,000円(入会承認の翌月より1年間)。
※理事会での承認をもってご入会となります。

  1. ①入会のご案内【PDF 661KB】
  2. ②入会申込書【WORD 25KB】
  3. ③賛同会員フェイスシート【WORD 29KB】

※退会はいつでも可能ですが所定の退会届の提出が必要です。

※詳細は事務局(電話03-3272-3781)までお問い合わせください。

PAGE TOP