老人福祉法関係

平成24年度有料老人ホーム事業関係制度改正資料

新着情報

2012/6/21
【初出】「入居者別償却期間・返還金計算シート」
2012/4/16
【全差替】「老人福祉法施行規則の解釈について【重要】」
2012/4/9
「有料老人ホーム事業関係データ 初出」
  • ※本ページのデータ内容の正確性については、万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合は、官報が優先します。
    本協会は、本ページの利用に伴って発生した不利益や問題について何ら責任を負いません。
  • ※当初掲出した以後に記事を追加・修正する場合などには、上記の「新着窓」欄に記載し、ファイル等を差し替えます。
    ①新たに追加した場合
    ②【履歴有】ファイル内に修正履歴を残して差し替える場合
    ③【全差替】ファイルそのものを差し替える場合
    などの使い分けを行いますので、ご留意ください。
  • ※地方公共団体に限り、会員専用ページのID,パスワードをお持ちでない場合は付与いたしますので、希望する旨を電子メールでお寄せください。
    Matsumoto@yurokyo.or.jp
    ※自動配信型誤メール防止のため、「m」「@」を大文字にしています。
     送信の際は小文字でお願いします。

有料老人ホーム事業関係

1.老人福祉法(抄)【資料:PDF 101KB
  • ○第29条第6項の新設により、家賃相当額や敷金(保証金)、サービス提供費用以外の費用を受領することが禁止となりました。平成24年4月1日までに設置届出済みのホームには、3年間の経過措置があります。
  • ○第29条第8項の新設により、従来、設置運営指導指針規定だった短期解約特例のルールが法制化されました。詳細は施行規則に規定されています。

※本協会では、会員事業者の入会審査において従来より、「入会金○○万円を入居時全額償却」「会員権●●万円で返金しない」など、使途が不明確な費用の受領を禁止しております。

2.老人福祉法施行規則(抄)【資料:PDF 88.3KB
3.老人福祉法施行規則の解釈について【重要】【資料:PDF 239KB
  • ○第21条の新設により、従来は指導指針の抽象規定であった短期解約特例を、消費者保護強化の観点で法制化したものです。
  • ○三月の短期解約特例と一般解約の場合それぞれの、期間の計算方法や事業者が受領できる費用などについて、従来の運用とは異なる内容となっていますので、ご注意ください。
  • 解釈について疑義がある場合は、地方公共団体までご照会ください。
  • 本協会では会員に対し、従来から死亡終了時を含む短期解約特例を契約書に規定するよう求めております。
4.入居者別償却期間・返還金計算シート【資料:EXCEL 37KB
5.関係告示
  1. (1) 「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が構ずべき措置(H18告示第266号)」【資料:PDF 50.9KB
  2. (2) 「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が構ずべき措置の一部を改正する件(H22告示第432号)」【資料:PDF 319KB
  3. (3) 「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が構ずべき措置及び厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が構ずべき措置の一部を改正する件の一部を改正する件(H24告示第147号)」【資料:PDF 382KB
  • ○平成18年に前払金の保全措置が法律上義務化され(告示第266号)、その後、親会社保証について平成24年3月31日をもって対象から除外する告示(告示第432号)が示されました。
  • ○告示第147号は、従前親会社保証を行っている入居者について、4月1日以降も親会社が適格格付機関により一定の格付けが付与されている場合には有効とする、救済措置です。(4月1日以降の新規入居者は他の保全措置が義務付け)

※本協会では、保全措置の一つとして入居者基金制度を運営しています。(詳細は本HPの「ホーム事業者の入会ご案内-設置届・入会手続き」をご参照ください)

6.有料老人ホーム設置運営標準指導指針(厚生労働省版)
  1. (1) 通知内容・本文 【資料:PDF 266KB
  2. (2) (別紙)重要事項説明書 【資料:PDF 230KB
  3. (3) (別添)介護サービス等の一覧表(H24.4月改正なし) 【資料:PDF 318KB
  4. (4) 有料老人ホームの類型及び表示事項(同上) 【資料:PDF 90.8KB
  5. (5) 重要事項説明書・有老協記入例(改定中) 【資料:PDF】

※(2)(3)については、会員専用ページにWORD形式のファイルを掲出します。

  • ○指導指針改正内容は、上記(1)の通知内容をご参照ください。
    特に入居一時金(家賃相当額)に関しては、「想定居住期間を超えて入居継続する場合に備えて受領する費用」について明定されました。(9-ウー(ウ)(エ))
  • ○事業者には、従来以上に合理的な積算根拠と消費者への分かりやすい説明が求められます。
  • ○ただし、本件は上記・老人福祉法の権利金受領禁止(経過ホームの3年間猶予)とは関わりはなく、従来から指導指針で求められてきたものですので、今般、地方公共団体ごとに改正される指導指針に従ってご対応ください。
  1. (6) 「有料老人ホームにおける家賃等の前払金の算定の基礎及び返還債務の金額の算定方法の明示について(H24.3.16厚労省事務連絡)」【資料:PDF 251KB
  • ○標準指導指針に規定する入居一時金等の積算根拠について、厚生労働省がモデル例を示したものです。ここでは、上記の想定居住期間を超える期間の費用について、算定例が含まれています。

※本協会会員(ID,パスワードを保有する地方公共団体を含む)に対しては、【会員専用ページ(制度関係ページ)】に、簡易生命表をはじめとする数種類の統計モデルを使って、前提条件を入力すれば簡易的に入居一時金を算出できる計算シートを掲出しますので、ご利用ください。

※上記を反映した「標準入居契約書」、「特定施設入居者生活介護等標準利用契約書(加算同意等の確認書様式を含む)」につきましては出版図書として販売しています。申込方法等は「出版図書のご案内」をご覧ください。(会員には、専用ページにてデータ提供しています。)