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協会実施の調査研究事業

2017.12.31
平成29年度に協会で実施した調査研究事業

「大阪府・介護給付費適正化推進特別事業」報告書

大阪府では、「有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置数が全国1位となり、事業が多様化している。そこで、

  1. ①事業者向けに運営適正化・質向上のためのセミナーを開催し、
  2. ②消費者が高齢者向け住まいを比較選択する上で、入居契約等の重要なポイントを、「チェックリスト」として取りまとめた。
「特定施設入居者生活介護事業者の選定公募のあり方に関する調査研究事業」報告書
(厚生労働省・平成29年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)

 介護保険指定特定施設の事業者指定に関しては、平成18年4月以降、総量規制の対象となり、地方自治体においては新規に参入する事業者を選定するため、独自の公募を行うことがある。
 しかし、この公募実施方法については、平成29年5月の「規制改革第一次答申」において問題点の指摘があるほか、平成28年度の公正取引委員会による調査報告書においても公募の公平性、透明性を欠いている場合があるとの指摘が行われたところである。
 そこで、地方自治体や事業者へのアンケート調査を実施し、公募の実態を明らかにした上で、その手続や事業者選定に関する留意点等を取りまとめた。

有料老人ホーム事業高齢者雇用推進事業報告書
有料老人ホーム事業 高齢者活躍に向けたガイドブック
~高齢者の持ち味を活かしていくために~

有料老人ホーム事業において、高齢者雇用を進める必要性や高齢者雇用による効果と課題をまとめています。また、高齢者雇用を進めるに当たってのポイントや留意点、取組のヒント等を記載しています。

年齢を問わず、経験年数の長い従事者が、自らの経験の棚卸しを通じて、今後、ホームで自らの持ち味をどのように活かせるかを考える機会として活用いただくことを目的に作成したものです。施設長・管理者の皆さまは、面談等の前に本パンフレットを対象の従事者に渡す等ご活用ください。

※ガイドブック等の活用方法、有料老人ホーム事業において、高齢者を取り巻く雇用情勢や雇用実態と高齢者の重要性、高齢者が活躍する企業の取組事例の解説動画はこちら

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