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協会実施の調査研究事業

2019.04.10
平成30年度「有料老人ホーム等に対する指導監督等に関する実態調査研究事業」報告書

「有料老人ホーム等に対する指導監督等に関する実態調査研究事業」報告書

有料老人ホームは、平成12年の介護保険制度施行を機に急速に増加しはじめ、平成29年には約13,000か所まで拡大、さらに年間約1,000か所のペースで新規の届出が続いている。施設の増加に伴い事業は多様化してきており、これに対し地方自治体が果たすべき行政指導上の役割も増大している。  そこで本事業では、都道府県等における有料老人ホーム等の実態を把握するとともに、指導監督における課題を整理することにより、入居者の保護を図りつつ、有料老人ホームの特徴を生かした運営を可能にするために必要な指導監督のあり方を検討し、「有料老人ホーム指導監督の手引き」を策定することとした。

 

※本事業報告書データは閲覧のみとなります。

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