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消費税軽減税率制度に関するQ&A(改訂版)のお知らせ

 来年10月1日の消費税引き上げに伴い、軽減率制度が導入され、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅(以下「有料老人ホーム等」という。)において提供される一定の要件を満たす食事に対して軽減税率が適用されることとなっております。
 有料老人ホーム等の事業者においては、軽減税率制度の導入に向けて、

  • 各事業所が提供している食事に対する軽減税率の適用の確認
  • 入居者への周知
  • 会計ソフト等を利用して会計処理を行っている場合、当該ソフトの対応状況の確認

等の対応が必要となります。
 本件に関しては、継続して情報を提供してまいりますが、今般、国税庁が作成している「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」及び「同(制度概要編)」の平成30年11月改訂版について、厚生労働省から周知の依頼がありましたので、お知らせします。
 なお、平成30年1月改訂版(平成30年11月8日HP掲載)から追加されたQ&Aについては以下の「Q&A追加内容一覧」をご参照ください。平成30年11月改訂版においては、有料老人ホーム等に関する事例の追加等はありません。
(今回掲載の「制度概要編」は、平成30年1月改訂版になります。)