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終身建物賃貸借標準契約書の改訂

 「終身建物賃貸借標準契約書」については、終身建物賃貸借の当事者間の紛争を未然に防止し、健全で合理的な賃貸借関係を確立するため、内容が明確かつ合理的な終身建物賃貸借に係る契約書の雛形として平成13年に国土交通省により作成されましたが、今般「賃貸住宅標準契約書」の見直しを踏まえ、終身建物賃貸借契約書についても改訂が行われましたので、お知らせします。

改訂の概要

  1. 近年の賃貸借契約の6割が機関保証していることを踏まえ、今般、新たに「家賃債務保証業者型」を作成
  2. 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号。平成32年(2020年)4月1日施行)によって、個人根保証契約書における極度額の設定が要件化されたことを踏まえ、従来の賃貸住宅標準契約書を「連帯保証人型」として極度額の記載欄等を新設。
  3. 原状回復や敷金返還の基本的なルールの明記等その他の民法改正の内容を反映

賃貸住宅標準契約書の改訂については、以下のURLを参照
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000121.html