トピックス&ニュース

有料老人ホーム事業高齢者雇用推進事業アンケート調査ご協力のお願い

 当協会では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成を受け、有料老人ホーム業(本事業では、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を総称して「ホーム」と言います。以下同じ。)における高齢者※の雇用促進を目指したガイドラインの策定を予定しております(ガイドラインの策定時期は平成29年度末を予定)。今年度は、ガイドライン策定の基礎資料を得る一環として、有料老人ホーム業における高齢者雇用の実態や課題等の把握を目的とした調査を実施することとなりました。

※本事業においては「高齢者」を概ね60歳以上の従事者とします。これは、年金支給開始の年齢引き上げに伴い、60歳以上の雇用確保が社会的な課題となっているという認識によるものです。

 つきましては、その参考とさせていただきたく、施設長・管理者の皆様と高齢従事者の皆様にアンケート調査にご協力いただきたくお願い申し上げる次第です(調査等の詳細につきましては、下記「アンケート調査ご協力のお願い」をご参照ください)。なお、この協力依頼は、全国のホームからランダムに2,000件を抽出したうえで、お送りしております(そのため、(公社)全国有料老人ホーム協会登録ホームが、全て対象とはなっておりません)。

 調査票の返信方法についてですが、同封の返信用封筒に調査票を入れ、平成28年10月21日(金)までに、郵便(切手等送料は不要です)、もしくはメール(chosa@yurokyo.or.jp)にてお送りください。

 ご多忙とは存じますが、何卒趣旨をご理解の上、ご協力くださいますようお願い申しあげます。