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事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインについて

 診療技術や診療方法の進歩により、疾病を抱えていても離職や休職をせずに治療を受けながら仕事を続けられる可能性が高まっていますが、疾病を抱える方の中には、仕事上の理由で適切な治療を受けることができなかったり、疾病に対する自分自身の不十分な理解や職場の理解・支援体制不足により、治療と仕事を両立することが困難になったり離職を余儀なくされたりする事例がみられます。また、多くの企業が疾病を抱えた従業員の対応に苦慮しているという現状もあります。
 こうした治療と職業生活の両立支援のためには、企業のみならず、産業医等の産業保健関係者、医療関係者、地域の支援機関などの関係者がそれぞれの取組を進めつつ、必要に応じて連携することが重要となりますが、特に企業における取組を促進するため、厚生労働省が、今般、企業向けのガイドラインとして、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を定めるとともに、参考資料として、事業者と医療機関との情報共有のための様式例を示し、特に課題となっているがん患者に対する支援に役立つよう、がんに関する基本情報や支援に当たっての留意事項を「がんに関する留意事項」としてまとめ、関係者へ周知の依頼がありましたので、お知らせします。