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診療報酬削減に関するアンケート結果について
~155事業所で医療機関が撤退・交代/緩和措置は6割以上の現場で「問題あり」~

 当協会及び一般社団法人全国特定施設事業者協議会、一般社団法人認知症介護事業者連絡協議会、一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会の4団体は、平成26年4月の集合住宅の入居者に対する診療報酬の大幅な引き下げにより、介護現場にどのような影響があったか、合同アンケートを行いました(5月下旬から6月10日まで)。

 アンケートは1,764事業所から回答が寄せられ、調査の結果、155事業所で医療機関が撤退・交代が行われ、緩和措置は6割以上の現場で「問題あり」との回答になりました。
 結果については以下のとおり取りまとめ、厚生労働省に報告しました。
 4団体は、この結果も踏まえ、訪問診療が必要な入居者に対して適切に訪問診療が行われる仕組みを構築していただくよう、厚生労働省に対して求めてまいります。

診療報酬の大幅な引き下げ

・保険医療機関等が経済的誘因による患者紹介を受けることを禁止
・訪問診療料の要件を厳格化するとともに、同一建物における評価を引き下げ
・在宅時医学総合管理料、特定施設入居時等医学総合管理料の算定要件の見直し 等

 これら訪問診療料や管理料(在総管、特医総管)の報酬削減の要因には、「患者紹介ビジネス」「訪問診療+管理料のパッケージビジネス」「指定医の受診を念書等で義務付ける事業者の存在」などが考えられます。悪質な事業者の存在で、誠実に運営している事業者が影響を受けることは非常に問題がありますが、入居者の適正な受診、受診機会の確保の観点で、安易な診療報酬算定が行なわれないよう引き続きご注意いただきたく存じます。

アンケート結果概要

回答:
1,764事業所(施設・住宅)
- 介護付有料老人ホーム973、認知症高齢者グループホーム336、サービス付き高齢者向け住宅250 など
  1. (1) 今般の診療報酬改定の影響による訪問診療医療機関の変更(1件以上)
    ➤ 医療機関の変更あり:155事業所(8.8%)
  2. (2) 訪問診療を行う医療機関が実施する方式 (最も対象者数が多い医療機関)
    ➤ 月1回は同一日に、別日にお一人訪問診療(一定の緩和措置)あり:867事業所(49.1%)
  3. (3) 月1回は同一日に、別日にお一人訪問診療(緩和措置)がほとんど又は一部の事業所(867事業所)
    ➤ 「問題がかなりある」「少しある」 合計530事業所(61.1%)
今回の診療報酬の改定による現場・入居者への影響 (複数回答)
①医師の訪問日時が不規則で、管理者・看護師等からの情報提供やカンファレンスが難しくなった 483 55.7%
②処方期間がばらばらになる、1か月分まとめて処方されるなど、薬の管理が大変になった 340 39.2%
③訪問診療の診察時間が短くなった 316 36.4%
④緊急時対応の主治医の関与が減った(連絡が付きにくい、臨時往診が減った、救急車対応等が増えた) 242 27.9%
⑤訪問診療の形式により人・月によって費用負担が異なることから、説明が難しい・苦情になった 235 27.1%
⑥1日に複数人の異なる医師が訪問診療に来て、連携しにくい 222 25.6%