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消費者庁からの注意喚起情報(友愛ホーム株式会社)

 消費者庁は平成25年12月13日、有料老人ホームの運営を装って「新株引受権付社債」を募集する「友愛ホーム株式会社」に関して、消費者安全法に基づき情報を公表し、注意を呼び掛けました。

 以下は、消費者庁の公表資料から抜粋したものです。

事業者の概要

名 称 友愛ホーム株式会社
所在地 東京都港区
代表者 村里 洋一郎
資本金 9900万円(平成25年9月9日に300万円から増資登記)
設 立 平成18年8月31日(平成25年3月22日に商号変更登記)

※上記は商業法人登記によるもので、同社のほかに同名異業者が存在する場合があります。

(注意喚起の要旨)

  1. ○友愛ホームは、有料老人ホームの事業について記載した資料を消費者宅に送付し、自ら当該事業を営んでいるかのように装い、1口20万円の社債の募集を行っています。
  2. ○資料の送付時期と前後して、消費者宅に友愛ホームとは別の買取仲介業者から電話があり、「友愛ホームの社債を買いたい人がいる。」、「代わりに申込みをしてほしい。」等と代理申込みを持ち掛け、さらに、「代理申込みのままでは名義貸しとなって困る。」等と言って、申込金の立替えを消費者に依頼します。
  3. ○消費者は、友愛ホームから指示された宛先にゆうパック等の方法で申込金を送付しますが、その後、買取仲介業者とは連絡が取れなくなります。このため、消費者は友愛ホームに解約を申し出ますが、同社は高額の解約金を要求するなど解約に応じません。
  4. ○上記の手口から、友愛ホームと買取仲介業者は裏でつながっていることが強くうかがわれますので、友愛ホームから勧誘資料が送付されたり、見知らぬ者から代理申込みを持ち掛けられても、その勧誘には決して応じないようにしましょう。
  5. ○当庁が調査したところ、友愛ホームが所在地としている場所には、同社に関わる拠点が存在せず、老人福祉法に基づく有料老人ホーム設置の届出が行われた事実もありませんでした。このことから、友愛ホームは事業実体のない会社であることが判明し、同社が発行する社債についても実体のない証券であることが分かりました。
  6. ○最近、ゆうパックや宅配便等、本来は現金送付に利用できない方法で現金を送付させる詐欺被害が多発しています。このような手口等不審な点があった場合は、お金を支払う前に消費生活センター等に相談しましょう。