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東京都の景品表示法に基づく調査結果について

 東京都は、平成21年度から、景品表示法に違反するおそれのあるインターネット上の広告の監視を継続的に実施しています。

 この度、平成25年7月17日付で、平成24年度の景品表示法に基づく調査結果を公表し、あわせて当協会に対しては、協会会員に周知するとともに、以下により表示の適正化に一層尽力するよう要望がなされましたので、お知らせします。

「有料老人ホーム」に関する広告・表示は、消費者が有料老人ホームを選択する際の重要な判断材料となるので、消費者に正確かつ充分な情報を提供するとともに、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのない広告・表示を行ってください。

 下記、東京都からの依頼文書と、調査結果をご確認ください。