トピックス&ニュース

平成24年度有料老人ホーム・介護保険制度改正資料集

新着情報

2012/6/21
【初出】「入居者別償却期間・返還金計算シート」
2012/5/10
【訂正】「平成24年度介護報酬改定関連通知の正誤」について
2012/5/10
【初出】「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)」
2012/5/10
【初出】「介護保険施設等における防災対策の強化」について
2012/5/10
【初出】「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について
2012/5/10
【初出】「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について
2012/5/10
【初出】「介護給付費単位数等サービスコード表/介護サービス」
2012/5/10
【初出】「介護給付費単位数等サービスコード表/予防サービス」
2012/4/20
【初出】「地域支援事業の実施について」
2012/4/20
【初出】「介護予防マニュアル(厚生労働省H24.3改訂版)」
2012/4/20
【初出】「介護報酬算定構造表」
2012/4/16
【全差替】「老人福祉法施行規則の解釈について【重要】」
2012/4/9
【全差替】「平成12年老企第40号」
2012/4/3
【初出】「要介護認定における『認定調査票記入の手引き』、『主治医意見書記入の手引き』、『特定診断にかかる診断基準』について」の一部改正について
2012/4/3
【初出】「要介護認定等の実施について」の一部改正について
2012/4/2
「介護保険事業関係データ 初出」
2012/3/30
「有料老人ホーム事業関係データ 初出」
  • ※本ページのデータ内容の正確性については、万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合は、官報が優先します。
    本協会は、本ページの利用に伴って発生した不利益や問題について何ら責任を負いません。
  • ※当初掲出した以後に記事を追加・修正する場合などには、上記の「新着窓」欄に記載し、ファイル等を差し替えます。
    ①【初出】「新たに追加した場合
    ②【履歴有】ファイル内に修正履歴を残して差し替える場合
    ③【全差替】ファイルそのものを差し替える場合
    などの使い分けを行いますので、ご留意ください。
  • ※地方公共団体に限り、会員専用ページのID,パスワードをお持ちでない場合は付与いたしますので、希望する旨を電子メールでお寄せください。
    Matsumoto@yurokyo.or.jp
    ※自動配信型誤メール防止のため、「m」「@」を大文字にしています。
     送信の際は小文字でお願いします。

有料老人ホーム事業関係

1.老人福祉法(抄)【資料:PDF 101KB
  • ○第29条第6項の新設により、家賃相当額や敷金(保証金)、サービス提供費用以外の費用を受領することが禁止となりました。平成24年4月1日までに設置届出済みのホームには、3年間の経過措置があります。
  • ○第29条第8項の新設により、従来、設置運営指導指針規定だった短期解約特例のルールが法制化されました。詳細は施行規則に規定されています。

※本協会では、会員事業者の入会審査において従来より、「入会金○○万円を入居時全額償却」「会員権●●万円で返金しない」など、使途が不明確な費用の受領を禁止しております。

2.老人福祉法施行規則(抄)【資料:PDF 88.3KB
3.老人福祉法施行規則の解釈について【重要】【資料:PDF 239KB
  • ○第21条の新設により、従来は指導指針の抽象規定であった短期解約特例を、消費者保護強化の観点で法制化したものです。
  • ○三月の短期解約特例と一般解約の場合それぞれの、期間の計算方法や事業者が受領できる費用などについて、従来の運用とは異なる内容となっていますので、ご注意ください。
  • 解釈について疑義がある場合は、地方公共団体までご照会ください。
  • 本協会では会員に対し、従来から死亡終了時を含む短期解約特例を契約書に規定するよう求めております。
4.入居者別償却期間・返還金計算シート【資料:EXCEL 32KB
5.関係告示
  1. (1) 「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が構ずべき措置(H18告示第266号)」【資料:PDF 50.9KB
  2. (2) 「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が構ずべき措置の一部を改正する件(H22告示第432号)」【資料:PDF 319KB
  3. (3) 「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が構ずべき措置及び厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が構ずべき措置の一部を改正する件の一部を改正する件(H24告示第147号)」【資料:PDF 382KB
  • ○平成18年に前払金の保全措置が法律上義務化され(告示第266号)、その後、親会社保証について平成24年3月31日をもって対象から除外する告示(告示第432号)が示されました。
  • ○告示第147号は、従前親会社保証を行っている入居者について、4月1日以降も親会社が適格格付機関により一定の格付けが付与されている場合には有効とする、救済措置です。(4月1日以降の新規入居者は他の保全措置が義務付け)

※本協会では、保全措置の一つとして入居者基金制度を運営しています。(詳細は本HPの「設置届・入会」ページをご参照ください)

6.有料老人ホーム設置運営標準指導指針(厚生労働省版)
  1. (1) 通知内容・本文 【資料:PDF 266KB
  2. (2) (別紙)重要事項説明書 【資料:PDF 230KB
  3. (3) (別添)介護サービス等の一覧表(H24.4月改正なし) 【資料:PDF 318KB
  4. (4) 有料老人ホームの類型及び表示事項(同上) 【資料:PDF 90.8KB
  5. (5) 重要事項説明書・有老協記入例(改定中) 【資料:PDF】

※(2)(3)については、会員専用ページにWORD形式のファイルを掲出します。

  • ○指導指針改正内容は、上記(1)の通知内容をご参照ください。
    特に入居一時金(家賃相当額)に関しては、「想定居住期間を超えて入居継続する場合に備えて受領する費用」について明定されました。(9-ウー(ウ)(エ))
  • ○事業者には、従来以上に合理的な積算根拠と消費者への分かりやすい説明が求められます。
  • ○ただし、本件は上記・老人福祉法の権利金受領禁止(経過ホームの3年間猶予)とは関わりはなく、従来から指導指針で求められてきたものですので、今般、地方公共団体ごとに改正される指導指針に従ってご対応ください。
  1. (6) 「有料老人ホームにおける家賃等の前払金の算定の基礎及び返還債務の金額の算定方法の明示について(H24.3.16厚労省事務連絡)」【資料:PDF 251KB
  • ○標準指導指針に規定する入居一時金等の積算根拠について、厚生労働省がモデル例を示したものです。ここでは、上記の想定居住期間を超える期間の費用について、算定例が含まれています。

※本協会会員(ID,パスワードを保有する地方公共団体を含む)に対しては、【会員専用ページ(サービス評価ページ)】に、簡易生命表をはじめとする数種類の統計モデルを使って、前提条件を入力すれば簡易的に入居一時金を算出できる計算シートを掲出しますので、ご利用ください。

※上記を反映した「標準入居契約書」、「特定施設入居者生活介護等標準利用契約書(加算同意等の確認書様式を含む)」につきましては現在、鋭意改定中です。出版図書として刊行する際には、トップページの「出版図書のご案内」にてお知らせします。(会員には、専用ページにてデータ提供します。)

介護保険事業関係

1.サービス基準・介護報酬関係

※指定基準、解釈通知はH24.2.23の厚生労働省・全国介護保険担当課長会議資料の抜粋のため、最新内容をご確認ください。(随時、改正後全文ファイルに差し替えます。)

  • ○特定施設における1月あたりの介護報酬の算定方法について(有老協作成)【資料:PDF 50.6KB
  • ○「平成24年度介護報酬改定関連通知の正誤について(H24.4.27老振発0427第1号)」【資料:PDF 295KB
(1)ケアマネジメント
指定サービスの種類 サービスの人員・設備・
運営に関する基準
サービス提供に要する
費用額の算定に関する基準
指定基準 解釈通知 報酬告示 留意事項等
居宅介護支援 平成11年
省令第38号
平成11年
老企第22号
平成12年
告示第20号
平成11年
老企第22号
介護予防支援 平成18年
省令第37号
平成18年老振発
第0331003号
平成18年告示
第129号
平成18年老計発
第0317001号
(2)居宅介護サービス
指定サービスの種類 サービスの人員・設備・
運営に関する基準
サービス提供に要する
費用額の算定に関する基準
指定基準 解釈通知 報酬告示 留意事項等
訪問介護 平成11年
省令第37号
平成11年
老企第25号
平成12年
告示第19号
平成12年
老企第36号
資料
訪問入浴介護 資料
訪問看護 資料
訪問リハビリテーション 資料
居宅療養管理指導 資料
通所介護 資料
通所リハビリテーション 資料 平成12年
老企第40号

<H24.4.1施行全文版>
短期入所生活介護 資料
短期入所療養介護 資料
特定施設入居者生活介護 資料 (平成12年
老企第36号)
※上記に含む
福祉用具貸与 資料
特定福祉用具販売
(3)施設サービス
指定サービスの種類 サービスの人員・設備・
運営に関する基準
サービス提供に要する
費用額の算定に関する基準
指定基準 解釈通知 報酬告示 留意事項等
介護老人福祉施設 平成11年
厚生省令第39号
平成12年
老企第43号
平成12年
告示第21号
(平成12年
老企第40号)
※上記に含む
介護老人保健施設 平成11年
厚生省令第40号
平成12年
老企第44号
資料
介護療養型医療施設 平成11年
厚生省令第41号
平成12年
老企第45号
資料
(4)介護予防サービス
指定サービスの種類 サービスの人員・設備・
運営に関する基準
サービス提供に要する
費用額の算定に関する基準
指定基準 解釈通知 報酬告示 留意事項等
  平成18年
省令第35号
(平成11年
老企第25号)
※上記に含む
平成18年
告示第127号
平成18年老計発
第0317001号
総則(共通事項)
介護予防訪問介護 資料
介護予防訪問入浴介護 資料
介護予防訪問看護 資料
介護予防訪問リハビリテーション 資料
介護予防居宅療養管理指導 資料
介護予防通所介護 資料
介護予防通所リハビリテーション 資料
介護予防短期入所者生活介護 資料
介護予防短期入所者療養介護 資料
介護予防特定施設入居者生活介護 資料
介護予防福祉用具貸与 資料
特定介護予防福祉用具販売  
(5)地域密着型サービス
指定サービスの種類 サービスの人員・設備・
運営に関する基準
サービス提供に要する
費用額の算定に関する基準
指定基準 解釈通知 報酬告示 留意事項等
総則(共通事項) 平成18年
省令第34号
平成18年老計発
第0331004号
平成18年
告示第126号
平成18年老計発
第0331005号
  資料
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 資料 資料
夜間対応型訪問介護 資料 資料
認知症対応型通所介護 資料 資料
小規模多機能型居宅介護 資料 資料
認知症対応型共同生活介護 資料 資料
地域密着型特定施設入居者生活介護 資料 資料
地域密着型介護老人福祉施設入所者 生活介護 資料 資料
複合型サービス 資料 資料
  平成18年
省令第36号
平成18年
告示第128号
(平成18年老計発
第0331005号)
※上記に含む
介護予防認知症対応型通所介護 資料  
介護予防小規模多機能型居宅介護 資料  
介護予防認知症対応型共同生活介護 資料  
(6)上記関係規程等
「厚生労働大臣が定める一単位の単価(H12告示第22号)」 資料:PDF
「要介護認定に係る有効期間の見直しについて」 資料:PDF
「「通所介護等における日常生活費に要する費用の取扱いについて」の一部改正について(H24.3.30老振発0330第9号)」」
※H12.3.30老企第54号の改正
資料:PDF
「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の一部改正について(H24.3.30老振発0330第9号)」」
※H12.1.31老企第34号の改正
資料:PDF
「「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」の一部改正について(H24.3.30老発0330第1号)」」
※H12.3.17老発第214号の改正
資料:PDF
「介護予防マニュアル改訂版」(H24.3) 資料:PDF
「「病床の転換に伴う病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設について」の一部改正について(H24.3.30老発0330第1号)」」
※H19.5.31老発0531001号の改正
資料:PDF
「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針(H24.3.13 告示第86号)」 資料:PDF
「「地域包括支援センターの設置運営について」の一部改正について(H24.3.30老振発0330第9号)」」
※H18.10.18老振発第1018001号の改正
資料:PDF
介護職員の研修課程等の見直し 資料:PDF
  • 介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号)の一部改正
  • 介護保険法施行規則第22条の23第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準(平成18年厚生労働省告示第219号)の全部改正
「「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について(H24.3.16老高発0316第2号、老振発0316第2号、老老発0316第6号通知)」 資料:PDF
「構造改革特別区域における「特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業」の全国展開について(H24.3.30老発0330第3号)」
  • ※H12老発214号、H11省令第46号、H11省令第37号、H11省令第40号、H18省令第35号、H12老企44号、H11老企25号の改正
資料:PDF
「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答について (H24.3.7事務連絡)」 資料:PDF
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(H24.3.16事務連絡)」
※適切なケアマネジメントの実施についても記載あり。
資料:PDF
「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(H24.3.30事務連絡)」 資料:PDF
「介護予防マニュアル(厚生労働省H24.3改訂版)」 資料:PDF
「介護報酬算定構造表」 資料:PDF
「介護給付費単位数等サービスコード表(H24.4月/介護サービス」 資料:PDF
「介護給付費単位数等サービスコード表(H24.4月/予防サービス」 資料:PDF
「「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について(H24.3.30保医発0330第9号)」 資料:PDF
21 「「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(H24.3.30保医発0330第10号)」 資料:PDF
22 「介護保険施設等における防災対策の強化について(H24.4.20老振発0420第1号)」 資料:PDF
23 「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(H24.4.25事務連絡)」 資料:PDF
(7)加算等関係

介護職員処遇改善加算に関する事務処理等について
※平成24年度当初の届出

  居宅サービス
  • ※(介護予防)短期入所サービス及び
    (介護予防)特定施設サービスを除く
施設サービス
(介護予防)短期入所サービス
(介護予防)特定施設サービス
届出期限 加算算定月の前月15日まで
※H24.4算定分はH24.4.10まで
加算算定月の初日まで
※H24.4算定分はH24.4.10まで
届出書類
  1. ①介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  2. ②介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
  事業所単位(サービス事業所ごと)に介護職員処遇改善計画書を作成する場合 法人単位(複数事業所を一括)で介護職員処遇改善計画書を作成する場合
届出期限 加算算定月の前々月末日まで
※H24.4月算定分は新規H24.4.10まで、H24交付金からの継続H24.5.31まで
届出書類
  1. ①介護職員処遇改善加算届出書
  2. ②介護職員処遇改善計画書
  3. ③キャリアパス要件等届出書
    ※適宜
  4. ④就業規則、給与規程の写し
    ※適宜
  5. ⑤労働保険に加入していることがわかる書類の写し
    ※適宜
  • ※①、②は必須、③、④、⑤はH24交付金申請をしている場合又は前年度加算届時に提出している場合は省略可。
  1. ①介護職員処遇改善加算届出書
    ※①は指定権者ごとに作成
  2. ②介護職員処遇改善計画書
  3. ③介護職員処遇改善計画書(事業所一覧表)
    ※すべての指定権者の分を含む
  4. ④介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧)及び(市町村一覧表)
    ※適宜添付
  5. ⑤キャリアパス要件等届出書
    ※適宜
  6. ⑥就業規則、給与規程の写し
    ※適宜
  7. ⑦労働保険に加入していることがわかる書類の写し
    ※適宜
  • ※①、②、③は必須、④、⑤、⑥はH24交付金申請をしている場合又は前年度加算届時に提出している場合は省略可。

※従前、介護職員処遇改善交付金を受領していた事業所の事務処理方法については、 都道府県ごとに対応が異なる場合がありますので、個別にお問い合わせください。

「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(H24.3.16老発0316第2号)」 資料:PDF
「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて(H12.3.3老企第55号)」 資料:PDF
「事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について(H18.9.11老振発0911001号、老老発0911001号通知)」 資料:PDF
「口腔機能向上加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について(H18.3.31老老発第0331008号通知)(抄)」 資料:PDF
「居宅サービスにおける栄養ケア・マネジメント等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について(H18.3.31老老発第0331009号通知)(抄)」 資料:PDF
「栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について(H17.9.7老老発第0907002号通知)(抄)」 資料:PDF
「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について(H18.3.31老計発0331007号通知)」 資料:PDF
「「特別療養費の算定に関する留意事項について」の一部改正について(H24.3.16老老発0316第2号)」
  • ※改正対象:「特別療養費の算定に関する留意事項について(H20.4.10老老発0410002号通知)」
資料:PDF
「「介護老人保健施設からの退所時における老人訪問看護指示加算に係る訪問看護指示書の様式について」の一部改正について(H24.3.16老老発0316第1号通知)」
  • ※改正対象:「介護老人保健施設からの退所時における老人訪問看護指示加算に係る訪問看護指示書の様式について(H12.4.26老健第96号通知)」
資料:PDF
「「居宅介護支援費の退院・退所加算に係る様式例の提示について」の一部改正について(H24.3.30老振発0330第1号)」」
※H21.3.13老振発第0313001号の改正
資料:PDF
2.申請・届出関係

※以下の内容は、各都道府県で対応が異なる場合があります。
ホームページで個別にご確認ください。

(1)申請書関係(H24.4.1 参考:徳島県版)
介護給付費算定届出書 資料:EXCEL
処遇改善交付金(キャリアパス要件説明書 徳島県版) 資料:PDF
処遇改善加算 減算込み単位表 資料:PDF
処遇改善加算提出様式一覧 資料:PDF
処遇改善加算(キャリアパス届出書 記入例) 資料:PDF
処遇改善加算(キャリアパス届出書) 資料:WORD
処遇改善変更届出書 資料:WORD
別紙様式2 (添付書類1)事業所一覧表 資料:WORD
別紙様式2 (添付様式3)市町村一覧表 資料:EXCEL
別紙様式2 処遇改善計画書 資料:WORD
別紙様式3 処遇改善計画書(記入例) 資料:PDF
別紙様式3 加算届出書(単一事業所) 資料:WORD
別紙様式4 加算届出書(複数事業所) 資料:WORD
別紙様式5 改善報告書 資料:EXCEL
別紙様式6 キャリアパス要件届出書 資料:WORD
別紙1 体制等状況一覧表(介護) 資料:EXCEL
別紙1-2 体制等状況一覧表(予防) 資料:EXCEL
別紙5 割引 資料:EXCEL
別紙6 平面図 資料:EXCEL
別紙8 緊急訪問看護加算 資料:EXCEL
別紙9 夜間看護、看取り加算 資料:EXCEL
別紙9-2 緊急短期入所加算 資料:EXCEL
別紙9-3 看護体制加算 資料:EXCEL
別紙9-4 看取り介護体制(特養) 資料:EXCEL
別紙10-2 特定事業所加算(居宅介護支援) 資料:EXCEL
別紙11 栄養マネジメント(介護保険施設) 資料:EXCEL
別紙12 提供体制強化加算(訪問入浴) 資料:EXCEL
別紙12-2 提供体制強化加算(訪問看護) 資料:EXCEL
別紙12-4 提供体制加算(通所介護) 資料:EXCEL
別紙12-5 提供体制強化加算(通所リハ) 資料:EXCEL
別紙12-6 提供体制加算(短期入所) 資料:EXCEL
別紙12-6 日常生活支援加算 資料:EXCEL
別紙12-7 提供体制加算(施設) 資料:EXCEL
別紙13 在宅復帰加算(老健) 資料:EXCEL
別紙15 20分未満体制(訪問介護) 資料:EXCEL
別紙16 サ責減算(訪問介護) 資料:EXCEL
参考様式1 勤務体制表 資料:EXCEL
参考様式2 経歴書 資料:EXCEL
様式 Ⅰ 中山間地域小規模 資料:EXCEL
様式 Ⅲ 認知症ケア加算(施設) 資料:EXCEL
様式 Ⅳ 同一建物減算(居宅系) 資料:EXCEL
様式 Ⅴ サ責減算(訪問介護) 資料:EXCEL
誓約書 資料:WORD
(2)上記関係規程等
「「指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に係る提出書類の取扱いについて」の一部改正について(H24.3.30老振発0330第1号)」」
※H20.7.29老振発第0729002号の改正
資料:PDF
「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定複合型サービス事業所、指定特定施設入居者生活介護事業所の指定に関する様式例について」 資料:PDF

※様式

・申請書様式
資料:WORD
・付表7
資料:WORD
・付表7-2
資料:WORD
・付表7別添
資料:WORD
・付表8-1
資料:WORD
・付表8別添
資料:WORD
・地域密着サービス等の指定等に関する指定等申請様式の参考例通知
資料:WORD
特定施設の利用定員増加申請(雛形)
資料:WORD
(3)介護給付費請求等(H24.4.1)
「介護給付費請求書等の記載要領について(H13.11.16老老発第31号通知)」 資料:PDF
様式集
上記関係規程  
「「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」等の一部改正につい て(H24.3.30老振発0330第1号)」」
※H13.3.28老振発第18号の改正
資料:PDF
「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(通常の方法による請求)(H24.3.30事務連絡)」 資料:PDF
様式第一: 介護給付費請求書 資料:WORD
様式第二: 居宅サービス・地域密着型サービス介護給付費明細書 資料:WORD
様式第二の二: 介護予防サービス・地域密着型介護予防サービス介護給付費明細書 資料:WORD
様式第三: 居宅サービス介護給付費明細書(短期入所生活介護) 資料:WORD
様式第三の二: 介護予防サービス介護給付費明細書(介護予防短期入所生活介護) 資料:WORD
様式第四: 居宅サービス介護給付費明細書(介護老人保健施設における短期入所療養介護) 資料:WORD
様式第四の二: 介護予防サービス介護給付費明細書(介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護) 資料:WORD
様式第五: 居宅サービス介護給付費明細書(病院・診療所における短期入所療養介護) 資料:WORD
様式第五の二: 介護予防サービス介護給付費明細書(病院・診療所における介護予防短期入所療養介護) 資料:WORD
様式第六: 地域密着型サービス介護給付費明細書(認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)) 資料:WORD
様式第六の二: 地域密着型介護予防サービス介護給付費明細書(介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)) 資料:WORD
様式第六の三: 居宅サービス・地域密着型サービス介護給付費明細書(特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護) 資料:WORD
様式第六の四: 介護予防サービス介護給付費明細書(介護予防特定施設入居者生活介護) 資料:WORD
様式第六の五: 地域密着型サービス介護給付費明細書(認知症対応型共同生活介護(短期利用)) 資料:WORD
様式第六の六: 地域密着型介護予防サービス介護給付費明細書(介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用)) 資料:WORD
様式第六の七: 居宅サービス・地域密着型サービス介護給付費明細書(特定施設入居者生活介護(短期利用)・地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用)) 資料:WORD
様式第七: 居宅介護支援介護給付費明細書 資料:WORD
様式第七の二: 介護予防支援介護給付費明細書 資料:WORD
様式第八: 施設サービス等・地域密着型サービス介護給付費明細書(介護福祉施設サービス・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護) 資料:WORD
様式第九: 施設サービス等介護給付費明細書(介護保健施設サービス) 資料:WORD
様式第十: 施設サービス等介護給付費明細書(介護療養施設サービス) 資料:WORD
様式第十一: 給付管理票 資料:WORD
4.その他
総合事業の創設に伴う必要事項の制定(介護保険法施行規則の一部改正) 資料:PDF
  • 新介護保険法第115条の45第2項各号の事業を行う際に従うべき基準(第140条の62の3関係)
  • 総合事業のうち、生活支援サービスとして、新介護保険法第115条の45第2項第2号に掲げる厚生労働省令で定めるもの(第140条の62の4関係)
  • 総合事業の事業実施を委託する場合の新介護保険法第115条の47第5項に掲げる厚生労働省令で定める委託基準(第140条の69関係)
  • 新介護保険法第115条の45第2項第3号に掲げる事業の再委託(第140条の70関係)(第140条の71関係)
  • 総合事業の利用料に関する事項(第140条の72関係)
  • その他
「要介護認定における『認定調査票記入の手引き』、『主治医意見書記入の手引き』、『特定診断にかかる診断基準』について」の一部改正について(H24.3.30 老老発0330第2号) 資料:PDF
「要介護認定等の実施について」の一部改正について(H24.3.30 老発0330第9号) 資料:PDF
「地域支援事業の実施について」の一部改正についてH24.4.6老発0406第2号) 資料:PDF