事業者のご入会/自治体向け

平成25年度、本協会は内閣府認定の公益社団法人となったことを受け、
より公益性の高い事業を目指すとともに、
入会促進を強化し、
会員である有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入会メリットを強化して、
より消費者の信頼を得られるよう取り組んでいます。

このページでは、事業者のご入会メリットや、ご入会等の手続きについてご紹介しています。
ホーム等の安定的運営のためのサポートが受けられること、
消費者から信頼されること、
地方公共団体の指導へ適切に対応すること、
そのために、30年以上の事業実績を持つ有老協へのご入会をお勧めします。

 本協会の会員種別と入会対象事業は以下のようになります。

正会員

○老人福祉法第29条に基づき地方公共団体に設置届を受理された開設済の「有料老人ホーム」事業主体

○「サービス付き高齢者向け住宅」事業主体

開設前会員

○老人福祉法第29条に基づき地方公共団体に設置届を受理された、又は届出受理前の事前協議を行っている「有料老人ホーム」事業主体

準会員

○本協会の事業に賛同する各種高齢者の住まい事業の事業主体

※「各種高齢者住まい事業」とは、老人福祉法に基づく特別養護老人ホーム又は軽費老人ホーム、介護保険法に基づく認知症対応型共同生活介護事業、又は高齢者向け分譲住宅におけるサービス提供事業をいいます。

賛同会員

○本協会の事業目的に賛同する法人又は団体で、上記の会員対象事業者でないもの。

※例えば正会員の場合、最低1件の有料老人ホーム又はサービス付高齢者向け住宅(以下、「ホーム等」といいます。)のご登録をいただくこととなります。
複数のホーム等を運営する法人がすべてのホーム等を登録する義務はありません。

1.ご入会メリットについて

2.【会員限定】有料老人ホーム賠償責任保険のご案内

3.ご入会方法について

 入会審査は特にありません。必要な書類をご提出いただき、内容を確認した上で、直近に開催される理事会においてご入会を承認いたします。

※ご提出資料のうち、入居契約書・重要事項説明書の内容につきましては、法令遵守の観点で、修正支援を無料実施します。

(1) 正会員・開設前会員
入会等申込書兼誓約書【WORD 50KB】 ※H29.2.22更新
法人・登録ホームのフェイスシート(申込書添付書類)及び記入例【WORD 458KB】
※①及び①記載の添付書類(②フェイスシート、その他)をお送りください。
③本協会の諸規程
 ・定款【PDF 199KB】
 ・倫理綱領
 ・会員規程【PDF 142KB】 ※H29.2.16改正
 ・入会申込等取扱規程【PDF 127KB】 ※H29.5.18改正
会費等

(2) 会員がホーム等を追加登録する場合のご提出書類
①制度加入しない場合・・・上記(1)①及び②
②制度加入する場合・・・・上記(1)①及び「4.入居者生活保証制度加入方法について」参照

(3) 準会員
①入会申込書 ※詳細はお問い合わせください。
②会費等
 年100,000円を一括してご納入いただきます。

(4) 賛同会員
入会のご案内【PDF 332KB】
入会申込書【WORD 24KB】
③会費等
 年100,000円を一括してご納入いただきます。

 ※詳細は事務局(電話03-3272-3781)までお問い合わせください。

4.入居者生活保証制度加入方法について

 有料老人ホームや終身利用権方式のサービス付き高齢者向け住宅において前払金を受領する場合、法律に基づく保全措置が求められます。

 本協会が運営する「入居者生活保証制度」(旧・入居者基金制度)に加入する場合の手続き等についてご紹介します。

(1) 加入申込手続書類
入会等申込書兼誓約書【WORD 50KB】 ※H29.2.22更新
制度加入申請書【WORD 35KB】
 ※申請書添付書類(2)別紙【WORD 104KB】
審査資料【WORD 110KB】
費用別長期事業計画書について【EXCEL 139KB】

(2) 制度関係規程等
制度のご案内【PDF 1.61MB】
制度業務方法書【PDF 126KB】
制度運用規程【PDF 55KB】
入居者生活保証制度加入審査等規程【PDF 149KB】 ※H29.2.16改正

(3) 審査料・拠出金等

 ※詳細は事務局(電話03-3272-3781)までお問い合わせください。

5.地方公共団体の皆様へ

(1) ご挨拶
 本協会は、従来、厚生労働省所管の法人でしたが、平成25年4月1日をもって内閣府指定の公益社団法人に移行しました。移行後におきましても、老人福祉法第 30条規定法人としての位置付けに変更はございませんので、従前どおりのご協力、ご鞭撻の程をお願い申し上げます。
 法人の移行に伴い、本協会への入会資格に関しましては、公益社団法人の「不特定かつ多数」、「福祉の増進」の理念に基づき、消費者の高齢者向け住まいの幅広い選択に資するため、会員資格を従来の有料老人ホームだけでなくサービス付き高齢者向け住宅にも拡大し、協会会員事業者のサービスと入居者保護等に努めてまいります。
 一方で、事業者の支援及び啓発等に関しましては、ホームページ等を通じて、一般向けに、有料老人ホーム事業の適正化及びサービスの質の向上につながる情報の提供を行っておりますが、会員事業者には更に踏み込んで、経営安定化のための財務諸表分析、ホームの経営支援、行政の指導監査対応支援等を行ってまいります。
 また、事業者支援及び入居者保護に関連しましては、地方行政関係部署と従来以上に連携を密にさせていただきたく考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申しあげる次第です。
 なお、新設事業者、協会非加入事業者の弊協会への入会に関しましても情報のご提供をお願いできれば誠に幸甚に存じます。

(2) 情報提供
 自治体ご担当者の所属部署、メールアドレスをご連絡いただきますと、事業関連情報のご提供や、本ホームページの会員専用ページのログインID、パスワードを付与いたします。
 専用ページ内には直近の事業関連情報を数多く収載しておりますので、どうぞご活用ください。
 ※詳細は事務局(電話03-3272-3781)までお問い合わせください。